分離課税とは何ですか?

分離課税は、所得金額が大きくなっても累進課税により税率が高くなることがないので、 所得税を抑えることができるというメリット があります。 一方、 デメリット は確定申告での計算が面倒であることと、 損失が出た場合でも他の所得を通算することができない という点です。 例えば、同じ譲渡所得でも株式の譲渡損（売却損など）と土地建物の譲渡所得を相殺することはできません。

申告分離課税はすべての所得に適用できますか?

申告分離課税は、すべての所得に適用できるわけではありません。 申告分離課税の対象となるのは以下の所得です。 次の所得については総合課税の対象となり、申告分離課税を選択することができません。 申告分離課税を選ぶメリットは、次の2つです。 住民税の税率は、総合課税よりも分離課税のほうが低く設定されています。 上場株式配当所得を総合課税で申告した場合の税率は1,000万円以下については7.2%、1,000万円超については8.8%ですが、分離課税の場合は一律「5%」。 所得がいくらだとしても、 分離課税方式を選択した方が安く なります。 分離課税には総合課税にはない「損益通算」というメリットがあります。

源泉分離課税とは何ですか?

分離課税とは、一部の所得を他の所得と分けて課税する制度のことで、確定申告の必要がある「申告分離課税」と確定申告の必要がない「源泉分離課税」とに分けられます。 分離課税の対象となる所得のなかでも、土地や建物の譲渡したときの所得や株式の譲渡による所得、山林所得、退職所得などは、「申告分離課税」制度による確定申告をしなければなりません。

確定申告において総合課税を選択した場合、その後、申告分離課税を適用する変更はできますか?

確定申告において総合課税を選択した場合、その後、申告分離課税を適用する変更はできません。 また、申告分離課税を選択した場合、その後、総合課税を適用する変更もできませんので、ご注意ください。 配当等に関する課税関係の主な部分を整理すると、次のとおりです。